皆さんこんにちは。池袋のクラウド会計に強い税理士倉下です。
先日5/13にpaypayの第２弾100憶円キャンペーンが終了したのとニュースがありました。
当初は5月末まで予定していたようですが、予定よりも早く100憶円に達したために早期終了となった模様です。
QRコード決済は相変わらずの乱立ぶりですが、paypayなどのぶっ飛んだキャンペーンのおかげで世間にはかなり認知されたと思われます。
今回ご案内する「キャッシュレス・消費者還元事業」についても、そのあおりを受けてか告知が加速してきた感があります。
この制度は、消費税増税に伴う需要平準化対策として2019.10.1～2020.6.30の９カ月間に限り消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小事業者に支払いを行った場合には消費者に一定の還元（5％または2％）が行われるものであります。
政府はキャッシュレス決済を還元の条件とすることにより、キャッシュレス決済比率40％を2025年までに実現することを目標としています。
中小事業者側では、この制度を利用するためにはキャッシュレス決済端末を導入して「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録を受ける必要があります。
現金決済のみの飲食店経営者様につきましては、消費税増税後の集客力向上のためにキャッシュレス決済を検討してみても良いかもしれません。
制度期間の９か月間は懸念されている決済手数料も補助により2.17％以下に抑えることができますので、ポジティブにキャッシュレス決済のお試し期間ととらえれば良い機会かと思います。
経産省のリーフレットがわかりやすいので下記に添付するので確認してみて下さい。
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