皆さんこんにちは。池袋のクラウド会計に強い税理士倉下です。

消費税の改正に関してGW前に4回ほどご案内させていただきました。

少々空いてしまいましたが、第5回ということで、今回は簡易課税制度の留意点についてご案内したいと思います。

簡易課税制度は中小事業者の事務負担を考慮して、課税仕入れを区分することなく概算(売上消費税額に応じて)で仕入税額控除を認めている制度であります。

簡易課税制度の適用を受けるためには基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、適用開始課税期間の初日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければなりません。(一定の場合を除く)

つまり、原則は事前提出が必要ということであります。

しかしながら、今回の消費税改正における経過措置として、 以下の場合には提出課税期間から適用可能となります。

①対象事業者・・・基準期間における課税売上高 が5,000万円以下である事業者で仕入れを税率ごとに区分することについて困難な事情(※)がある

※困難な事情については、程度に定めはありません。最後に通達を記載しておりますのでご参照下さい。

②提出要件・・・平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日の属する課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出

※平成31年10月1日~平成32年9月30日に重なる課税期間であればOK

参考規定

所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)(抄) ~課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な 中小事業者 に対する経過措置~

第40条 その基準期間における課税売上高が5千万円以下である課税期間 (28年新消費税法第37条第1項の規定の適用を受ける課税 期間及び同項に規定する分割等に係る課税期間を除き、31年適用日から31年適用日以後1年を経過する日までの日の属する課税期間に 限る。次項及び第3項において「適用対象期間」という。)中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額 又は当該課税期間中 に保税地域から引き取った課税貨物に係る税込引取価額 を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情のある事業者が 、 当該課税期間につき同条第1項の規定【注:簡易課税制度】の適用を受ける旨を記載した届出書を当該課税期間の末日までにその納税地を 所轄する税務署長に提出したときは、当該事業者は同項の規定による届出書を当該課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものと みなす 。


取扱通達(困難な事情があるときの意義)

21 改正法附則第38条第1項《31年軽減対象資産の譲渡等を行う中小事業者の課税標準の計算等に関する経過措置》に規定する「困難な事情があるとき」とは、例えば、事業者が同項に規定する適用対象期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、税率の異なるごとの管理が行えないことなどにより、当該適用対象期間中の当該課税資産の譲渡等の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することが困難である場合をいい、そのような場合には、その困難の度合いを問わず、同項に規定する経過措置を適用することができることに留意する。

(注)1 改正法附則第38条第2項に規定する「困難な事情があるとき」において同様である。

2 改正法附則第39条第1項《課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な小売業等を営む中小事業者に対する経過措置》に規定する「困難な事情があるとき」とは、例えば、事業者が同項に規定する適用対象期間中に国内において行った課税仕入れ又は当該適用対象期間中の課税貨物の保税地域から引取りにつき、税率の異なるごとの管理が行えないことなどにより、当該適用対象期間中の当該課税仕入れに係る支払対価の額又は当該適用対象期間中に保税地域から引き取った当該課税貨物に係る税込引取価額を税率の異なるごとに区分して合計することが困難である場合をいい、そのような場合には、その困難の度合いを問わず、同項に規定する経過措置を適用することができる。
 なお、第40条第1項《課税仕入れ等を適用税率別に区分することが困難な中小事業者に対する経過措置》に規定する「困難な事情」において同様である。

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