皆さんこんにちは。池袋のクラウド会計に強い税理士倉下です。

所得税の確定申告期限3月15日がいよいよ明日となりました。

タイトルが眉唾物ですみません!

今日は、チョット後ろ向きなネタなのですが、期限後申告についてです。

タイトル記載のとおり、期限後申告になってしまっても一定の要件を満たした申告すれば一部のペナルティーが課されないというお話です。

期限後になってしまいそうな方は是非下記をご確認下さい。

皆さんご存知のとおり期限内に申告しない場合にはルール違反として「無申告加算税」というものが課されてしまいます。

無申告加算税の詳細は次のとおりです。

無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。(ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの(平成28年分以後)については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じた金額となります。)

50万円の納税額に対して、税務調査前の自主申告でも2.5万円(5%)のペナルティー!なかなか大きい金額です。できれば回避したい!

実はこの無申告加算税、上記でご案内したとおり一定の要件さえ満たせば課されないんです。

次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません
(国税庁HPより)

  1.  その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
  2.  期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
    なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます

 (1)その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。

(2)その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

納税は期限内に全額済ませておくことが必要なので注意が必要です。(振替納税を利用している場合には期限後申告の日迄)

したがって、期限後申告になってしまいそうになったら、見積で少々多めに納付しておく必要があるということですね。

このように期限後申告でも無申告加算税は免除されるケースがありますが、期限後申告の場合には納税者のデメリットになることがありますよ!

例えば・・・

・青色申告特別控除の65万円が適用できない。(10万円は可。)

・振替納税が利用できない。

いかがだったでしょうか?
知らなかったという方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、やはり結局のところは期限内申告・納付が一番ですね!